月別アーカイブ: 2019年8月

2018年保育施設などで子どもの事故1,641件、9人死亡 内閣府

内閣府のまとめによると、2018年1年間に全国の保育施設や放課後児童クラブなどで起きた子どもの事故は1,641件に上り、このうち9人が死亡していたことが分かった。死亡事故が起きた場所は認可外保育施設が6人と最も多く、認可保育所2人、家庭保育1人だった。死亡事故は9人中8人が睡眠中に起きていた。内閣府は事故防止の対策を徹底するよう呼びかけている。

国の障害者雇用率法定下回る 全44機関のうち17機関が未達

厚生労働省は8月28日の関係府省連絡会議で、国の全44機関の障害者雇用率が6月1日現在で、法定雇用率(2.5%)を下回る2.31%だったと公表した。内閣府、外務省、防衛省など17機関が未達で、厚生労働省や警察庁など27機関が法定を達成した。         未達の17機関のうち4司法機関の法定雇用率は1.16%にとどまり、最高裁(1.18%)、高裁(1.49%)、地裁(1.26%)、家裁(0.84%)といずれも低かった。同時に公表した障害者の定着状況は、過去に水増ししていた28行政機関が、2018年10月以降に新規採用した3,444人のうち161人が6月までに離職していたことが判明した。

NTTなど4社「健康長寿産業連合会」 設立,業界の垣根越え官民一体で

NTT(本社:東京都千代田区)、三菱地所(本社:東京都千代田区)、ルネサンス(本社:東京都墨田区)、凸版印刷(本社東京都千代田区)は8月28日、日本における健康長寿産業の振興を目的に、企業・業界団体が主体となった産業間交流の場として「健康長寿産業連合会」を10月1日に設立すると発表した。健康寿命の延伸に関する業界の垣根を越えた活動や、官民一体となった社会的課題の解決に取り組むことで、日本における健康寿命の延伸に関するすべての産業(健康長寿産業)の振興を図るとともに、公的医療・介護に関するコストの削減を目指していく。

宿泊業でベトナム人「特定技能」外国人誕生 観光庁

国土交通省・観光庁は8月28日、宿泊業技能測定試験に合格したベトナム人1名に対して、出入国在留管理庁より在留資格「留学」から「特定技能1号」への在留資格変更が許可されたと発表した。4月から運用開始された新たな在留資格「特定技能」制度で、宿泊分野における特定技能外国人が初めて誕生したことになる。日本政府は宿泊業で、5年間で最大2万2,000人の特定技能外国人を受け入れる方針。

児童虐待防止にLINE窓口検討 大阪府内自治体・防止推進会議

大阪府内の自治体の首長らで構成する「大阪児童虐待防止推進会議」は8月27日の会議で、増え続ける児童虐待の防止策として、無料通信アプリ「LINE」を活用した相談窓口の設置を検討することになった。同会議には大阪府の吉村知事を座長に、大阪市の松井市長、堺市の永藤市長、その他、大阪府下の市長会や町村長のメンバーらが出席した。

フランスベッド 日本初の新しい前腕型歩行補助杖を販売、介護レンタル

フランスベッド(本社:東京都新宿区)は8月27日、2種類の杖の機能を併せ持ち、体の症状に合わせて使い分けが可能な新しい形のクラッチ(前腕型歩行補助杖)「R・KMINA(アルクミナ)」の販売および介護・一般レンタルを、9月17日より開始すると発表した。この商品の販売および介護・一般レンタルは日本では初めてとなる。               R・KMINAは、リウマチなどの関節炎、手指や手関節に強い負担をかけられない方向けのプラットフォームクラッチ(肘支持型杖)、下肢に障がいのある方やケガをした方向けロフストランドクラッチ(前腕固定型杖)の両方の使い方が可能。身長150~190cmに対応、身長に合わせ段階調整できる。重さは1kgで、耐荷重100kgまで。材質はパイプ:アルミニウム、ハンドグリップ:ポリウレタン、アームサポート:ポリプロピレン、杖先ゴム:天然ゴム。月額レンタル価格1,000円(非課税)、介護保険利用者負担1割で100円(非課税)、同2割負担で200円(非課税)、販売価格は1万6,000円(非課税)。全国の病院(リハビリ室、整形外科、整形クリニック)、介護ショップおよびフランスベッドが運営する「リハテックショップ」などで販売する。