「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

東京都9/1から受動喫煙防止条例で対策強化,都内幼稚園・小中学校では喫煙禁止

東京都下で9月1日から、都の条例に基づき受動喫煙の防止対策が強化された。都内の幼稚園や小中学校などでは屋外であっても喫煙場所を設けることができなくなったほか、飲食店では店内が禁煙化、喫煙場所があるかなどを店頭に表示することが求められる。都の受動喫煙防止条例は東京オリンピック・パラリンピックを前にした2020年4月1日にはさらに規制が強化される。

JR東日本 ミャンマー国鉄から研修生受入れ、ベトナムに続き第二弾

JR東日本(本社:東京都渋谷区)は8月28日、国際協力機構(JICA)が窓口となり、ミャンマー国鉄より3名の研修生を受入れ、研修を行と発表した。今回の研修ではJR東日本で初めて、駅および線路のメンテナンス職場でOJT形式の研修を行う。国際的な鉄道人材の育成を通じて、日本とミャンマーとの友好関係を構築するとともに、今後も実習分野や受入れ対象国を拡大しながら、アジア地域の持続的な経済発展に貢献していく。JR東日本グループは2019年4月より、ベトナムから11名の実習生を技能実習制度により受入れ、大宮総合車両センターで車両メンテナンス業務の実習を行っており、今回はその第二弾。研修実施期間は9月17日~12月16日の3カ月間。

宿泊業でベトナム人「特定技能」外国人誕生 観光庁

国土交通省・観光庁は8月28日、宿泊業技能測定試験に合格したベトナム人1名に対して、出入国在留管理庁より在留資格「留学」から「特定技能1号」への在留資格変更が許可されたと発表した。4月から運用開始された新たな在留資格「特定技能」制度で、宿泊分野における特定技能外国人が初めて誕生したことになる。日本政府は宿泊業で、5年間で最大2万2,000人の特定技能外国人を受け入れる方針。

ディップ「特定技能」7割以上が外国人労働者を許容,介護も76.6%が許容

ディップ(本社:東京都港区)は7月18日、ディップ総合研究所が求人情報サイト「バイトル」の会員に対し、外国人労働者について実施したアンケート調査の結果を発表した。これにより①外食・製造・宿泊・介護などの「特定技能」対象業種で、7割以上が外国人労働者を許容②日本人の60.3%が外国人就労者の増加に賛成③「介護」サービスも76.6%が許容-していることなどが分かった。調査は47都道府県在住者を対象に、5月6~9日に実施し、2,992サンプルを有効回収した。

フルキャスト「特定技能」制度の登録支援機関に登録

総合人材サービスのフルキャストホールディングス(本社:東京都品川区)は7月16日、連結子会社、フルキャストグローバル(本社:東京都品川区)が、在留資格「特定技能」の外国人雇用における「登録支援機関」として、出入国在留管理庁の登録を受けたと発表した。これによりフルキャストグローバルは受け入れ機関(雇用企業)との委託契約により、受け入れ機関が作成した計画に基づく支援を代行することができる。受け入れ機関は特定技能1号の外国人に対して、職業生活上、日常生活上または社会生活上の支援を行うために支援計画を作成・提出し、法律に定められたすべての支援を実施することが必要になる。

日本人の働き手 全人口の59.5%に低下、存在感高まる外国人

総務省が行った今年1月1日現在の住民基本台帳に基づく日本人の人口調査によると、日本人の15~64歳の生産年齢人口(=働き手)は7,423万887人と前年比61万3,028人減少した。この結果、全人口(1億2,477万6,364人)に占める割合は過去最低の59.5%に低下、高齢化に拍車がかかっている。一方、2018年1年間に生まれた人は92万1,000人で3年連続100万人を下回り、1979年の調査開始以降、最も少なくなった。これにより死亡者数から出生者数を差し引いた自然減は過去最大の44万2,564人となった。            こうした中、技能実習生としての外国人人材の受け入れなどにより、すべての都道府県で増えているのが外国人で、2018年で16万9,543人増えて、過去最多の266万7,199人となり、日本における働き手としての存在感が高まっている。

日本 ベトナムとの在留資格「特定技能」で協力覚書

日本政府はベトナム政府との間で、4月から新たにスタートした出入国管理法に基づく在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書を交わした。東京で7月1日、安倍晋三首相およびベトナムのグエン・スワン・フック首相の立会いのもと、山下貴司法務大臣とダオ・ゴック・ズン労働・傷病兵・社会問題大臣との間で書簡の交換が行われた。この協力覚書は、両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送り出し・受け入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人の日本での就労における問題の解決等のための情報共有および協議の基本的枠組みを定めている。

日本 インドネシアとの在留資格「特定技能」で協力覚書

日本政府はインドネシア政府との間で、4月からスタートした改正入管法のもとでの在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書を交わした。インドネシアの首都ジャカルタで6月25日、日本の石井正文駐インドネシア大使とインドネシアのムハンマド・ハニフ・タギリ労働大臣とのあいだで、協力覚書の署名式が行われた。悪質な仲介業者を排除し、介護、外食業、宿泊業などの人材の円滑で適切な送り出しと受け入れを目指す。特定技能に関する協力覚書を締結したのは7カ国目。