「介護」カテゴリーアーカイブ

東京都9/1から受動喫煙防止条例で対策強化,都内幼稚園・小中学校では喫煙禁止

東京都下で9月1日から、都の条例に基づき受動喫煙の防止対策が強化された。都内の幼稚園や小中学校などでは屋外であっても喫煙場所を設けることができなくなったほか、飲食店では店内が禁煙化、喫煙場所があるかなどを店頭に表示することが求められる。都の受動喫煙防止条例は東京オリンピック・パラリンピックを前にした2020年4月1日にはさらに規制が強化される。

アサヒ飲料・NEC”まちを見守る自販機”9月より設置へ、 22年末までに60台設置

アサヒ飲料(本社:東京都墨田区)とNEC(本社:東京都港区)は8月30日、地域の防犯・安全に貢献するため共同開発したクラウド型カメラ付き自動販売機、通称”まちを見守る自販機”を9月より展開すると発表した。第一弾として9月2日より神奈川県横須賀市のどぶ板通り商店街に1台設置する。アサヒ飲料はこの自販機を2020年末までに60台設置を目指し、地域の防犯・安全に貢献することで、自動販売機の価値向上に取り組む。

キューピー 介護食「やさしい献立」シリーズから 施設・病院向け冷凍食品

キューピー(本社:東京都渋谷区)は8月29日、介護食「やさしい献立」シリーズから、施設・病院向けの5つの冷凍食品を9月10日から全国で新発売すると発表した。今回ラインアップされた、やわらかおかずの和・洋・中の5品は「麻婆豆腐」「ビーフシチュー」「けんちん汁」「クリームシチュー」「大根のかにあんかけ」。食塩相当量は100g当たり1g以下に抑えている。加熱すると固く食べにくい肉は、独自の技術で柔らかく仕立てている。近年は人手不足で介護施設や病院の食事関連の負担が深刻化しているが、新商品はスチームコンベクション加熱や湯せんで温めるだけのオペレーションで手間がかからないという。

JR東日本 ミャンマー国鉄から研修生受入れ、ベトナムに続き第二弾

JR東日本(本社:東京都渋谷区)は8月28日、国際協力機構(JICA)が窓口となり、ミャンマー国鉄より3名の研修生を受入れ、研修を行と発表した。今回の研修ではJR東日本で初めて、駅および線路のメンテナンス職場でOJT形式の研修を行う。国際的な鉄道人材の育成を通じて、日本とミャンマーとの友好関係を構築するとともに、今後も実習分野や受入れ対象国を拡大しながら、アジア地域の持続的な経済発展に貢献していく。JR東日本グループは2019年4月より、ベトナムから11名の実習生を技能実習制度により受入れ、大宮総合車両センターで車両メンテナンス業務の実習を行っており、今回はその第二弾。研修実施期間は9月17日~12月16日の3カ月間。

2018年保育施設などで子どもの事故1,641件、9人死亡 内閣府

内閣府のまとめによると、2018年1年間に全国の保育施設や放課後児童クラブなどで起きた子どもの事故は1,641件に上り、このうち9人が死亡していたことが分かった。死亡事故が起きた場所は認可外保育施設が6人と最も多く、認可保育所2人、家庭保育1人だった。死亡事故は9人中8人が睡眠中に起きていた。内閣府は事故防止の対策を徹底するよう呼びかけている。

国の障害者雇用率法定下回る 全44機関のうち17機関が未達

厚生労働省は8月28日の関係府省連絡会議で、国の全44機関の障害者雇用率が6月1日現在で、法定雇用率(2.5%)を下回る2.31%だったと公表した。内閣府、外務省、防衛省など17機関が未達で、厚生労働省や警察庁など27機関が法定を達成した。         未達の17機関のうち4司法機関の法定雇用率は1.16%にとどまり、最高裁(1.18%)、高裁(1.49%)、地裁(1.26%)、家裁(0.84%)といずれも低かった。同時に公表した障害者の定着状況は、過去に水増ししていた28行政機関が、2018年10月以降に新規採用した3,444人のうち161人が6月までに離職していたことが判明した。

NTTなど4社「健康長寿産業連合会」 設立,業界の垣根越え官民一体で

NTT(本社:東京都千代田区)、三菱地所(本社:東京都千代田区)、ルネサンス(本社:東京都墨田区)、凸版印刷(本社東京都千代田区)は8月28日、日本における健康長寿産業の振興を目的に、企業・業界団体が主体となった産業間交流の場として「健康長寿産業連合会」を10月1日に設立すると発表した。健康寿命の延伸に関する業界の垣根を越えた活動や、官民一体となった社会的課題の解決に取り組むことで、日本における健康寿命の延伸に関するすべての産業(健康長寿産業)の振興を図るとともに、公的医療・介護に関するコストの削減を目指していく。

宿泊業でベトナム人「特定技能」外国人誕生 観光庁

国土交通省・観光庁は8月28日、宿泊業技能測定試験に合格したベトナム人1名に対して、出入国在留管理庁より在留資格「留学」から「特定技能1号」への在留資格変更が許可されたと発表した。4月から運用開始された新たな在留資格「特定技能」制度で、宿泊分野における特定技能外国人が初めて誕生したことになる。日本政府は宿泊業で、5年間で最大2万2,000人の特定技能外国人を受け入れる方針。

児童虐待防止にLINE窓口検討 大阪府内自治体・防止推進会議

大阪府内の自治体の首長らで構成する「大阪児童虐待防止推進会議」は8月27日の会議で、増え続ける児童虐待の防止策として、無料通信アプリ「LINE」を活用した相談窓口の設置を検討することになった。同会議には大阪府の吉村知事を座長に、大阪市の松井市長、堺市の永藤市長、その他、大阪府下の市長会や町村長のメンバーらが出席した。

フランスベッド 日本初の新しい前腕型歩行補助杖を販売、介護レンタル

フランスベッド(本社:東京都新宿区)は8月27日、2種類の杖の機能を併せ持ち、体の症状に合わせて使い分けが可能な新しい形のクラッチ(前腕型歩行補助杖)「R・KMINA(アルクミナ)」の販売および介護・一般レンタルを、9月17日より開始すると発表した。この商品の販売および介護・一般レンタルは日本では初めてとなる。               R・KMINAは、リウマチなどの関節炎、手指や手関節に強い負担をかけられない方向けのプラットフォームクラッチ(肘支持型杖)、下肢に障がいのある方やケガをした方向けロフストランドクラッチ(前腕固定型杖)の両方の使い方が可能。身長150~190cmに対応、身長に合わせ段階調整できる。重さは1kgで、耐荷重100kgまで。材質はパイプ:アルミニウム、ハンドグリップ:ポリウレタン、アームサポート:ポリプロピレン、杖先ゴム:天然ゴム。月額レンタル価格1,000円(非課税)、介護保険利用者負担1割で100円(非課税)、同2割負担で200円(非課税)、販売価格は1万6,000円(非課税)。全国の病院(リハビリ室、整形外科、整形クリニック)、介護ショップおよびフランスベッドが運営する「リハテックショップ」などで販売する。